過払い金返還専門 / 借金解決ドットコム / 埼玉県川口市の司法書士
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ＦＡＱ
- 任意整理ってどんな手続きですか？
- 司法書士があなたの代理人として債権者と今後の返済方法を話し合ったり、過払金の返還交渉をします。司法書士があなたの代理人になれば、債権者からあなたへの連絡は一切なくなります。 取引形態により、過払が発生するケースも少なくなく、過払金の返還を受けて、残りの債務の返済に充てるなど、柔軟な対応が取れます。全体の約７割の方がこの手続となります。
- 法定利息って何ですか？
- 利息制限法で決められた利息です。１０万円までの貸金で２０％、１０万円から１００万円までの貸金で１８％、１００万円からの貸金で１５％が上限です。債権者の多くは、２０万円から５０万円くらいのお金を２９％くらいの利息で貸し付けていますので、明らかに利息制限法違反です。その場合、利息制限法で決められた利息に従って再計算すると、債務の額が減ることになります。
- 過払い金って何ですか？
- 法定利息の再計算を具体的にご説明しましょう。たとえば、３万円返済してそのうち２万円が利息に取られていたとします。これでは、元本は１万円しか減りません。これを法定利息で再計算し、利息は１万円だけということになれば、残りの２万円は元本に充当されます。そうすると、債権者の計算では借金が残っていても、司法書士が計算すると既に元本全額が返済されていて、逆に払いすぎている場合があるのです。これが過払い金です。５年ないし７年の取引で、過払い金が発生するケースが多いです。ただ、借入状況や返済状況により個人差があります。
- 特定調停ってどんな手続きですか？
- 裁判所があなたと債権者の間に入って、今後の返済方法を話し合います。費用は安く上がりますが、以下の注意点があります。まず、一度決まった支払を続けられなくなると、即給料の差押などの可能性がありますので、債権者の数もしくは債権額が多い場合はお勧めできません。次に、過払いには対応してくれませんので、取引期間が５年以上ある債権者がいる場合はお勧めできません。
- 自己破産ってどんな手続きですか？
- 債権調査をして、３年間の分割払で完済できないようなら、自己破産をお勧めします。自己破産という言葉に対して抵抗がある方が多いですが、戸籍に載ることはありませんし、職場には知られませんし、もちろん職を失うこともありません。年式の古い自動車は、手放さずに済みます。司法書士が丁寧に手続を説明してご理解いただき、申立書類を作成して申立をサポートします。
- 自己破産すると全財産が没収されるって本当ですか？
- 自己破産をお勧めすると、難色を示される方が多いですが、自己破産に対して大変な誤解をしていらっしゃる方も非常に多いです。テレビなどでは、自己破産すると裁判所の人がたくさん来て、家具などに赤い紙をぺたぺた貼り付けて、家財道具一式全部持っていかれてしまうような映像をよく目にしますが、そんなことはありません。高級家具や高級毛皮を持っていて、自己破産するような場合は、確かに手放さなければなりませんが、一般の家財道具は、自己破産しても手放す必要はありません。
- 自己破産すると普通の生活ができなくなるって本当ですか？
- 全財産没収と共に、これも大変な誤解をしていらっしゃる方が多いです。実生活に影響を与えることはほとんどありません。官報や破産者名簿に名前は載りますが、一般人が目にする機会は皆無に等しいです。また、証券会社外務員や生命保険募集人や警備員などの職業には就けませんが、免責決定が下りるまでの数ヶ月間のみです。資格制限に該当しない職業の方は今まで通りお仕事を続けて、今まで通り給与を受け取り、今まで通りの生活ができます。
- 民事再生ってどんな手続きですか？
- 債務の状況は、自己破産をお勧めするケースですが、どうしても家を守りたい方には、民事再生をお勧めします。住宅ローンはそのまま支払を継続し、残りの債務の約２０％を３年で支払い、約８０％は免除してもらう手続です。どうしても自己破産に抵抗がある方が民事再生を選択されるケースもあります。司法書士が丁寧に手続を説明してご理解いただき、申立書類を作成して申立をサポートします。
- ブラックリストって何ですか？
- 信用情報機関に事故情報として登録されることを一般的に「ブラックリストに載る」と言います。これに対しても、大変な誤解をしていらっしゃる方が多いです。ブラックリストに載ると新たに借入ができなくなります。新たにクレジットカードを作ることができなくなります。新たにローンを組めなくなります。そして、５年から７年ほどこの状態が続きます。それだけのことです。現金で生活すれば、何の障害もありません。いいリハビリ期間だと思って、カードやローンのない暮らしを送ってください。
- 裁判所から通知が来ているのですが、どうすればいいですか？
- 裁判所からの通知は放っておいてはいけません。放っておくと、突然あなたの給与が差し押さえられたりすることも考えられます。破産しても会社に知られることはありませんが、給与差押は会社に対して通知されるので、当然会社の知るところとなります。裁判所から通知が来た場合は、自分で回答できるものであれば回答し、手に負えないものであれば、一刻も早く専門家に相談することをお勧めします。
- 債務整理をすると家族や職場に知られてしまうのですか？
- 債務整理をしても、家族や職場に知られることはありません。しかし、借金のことで苦しんでいるのに、周りの家族が何も知らないというのは、家族として悲しいことです。もし話せるようであれば、家族にはお話しすることをお勧めします。そして、ぜひ家族の方とご一緒にご相談にいらしてください。家族の協力があれば、ずっと早く解決に至る事例がたくさんあります。
- 保証人がいるのですが、債務整理できますか？
- 債務整理はできますが、保証人とご一緒に債務整理することをお勧めします。もし、保証人に連絡せず債務整理をすると、保証人に請求が行ってしまうためです。保証人にはあなたの窮状を伝えて、ご一緒にご相談にいらしてください。あなたを信頼して保証人になってくれた人を裏切ってはいけません。保証人にできるだけ迷惑をかけず、債務整理の手続を進めましょう。
- 債務整理には多額の費用がかかると聞きましたが本当ですか？
- 債務整理の費用は、決して安くはないと思います。ただ、今まで通り高い利息のまま債権者に返済を続けて、完済までに払うお金を考えてみてください。それを考えれば安いはずです。また、費用は事務所ごとにまちまちですので、いくつか検討されるといいかと思います。ただ、債務整理は特殊な業務ですので、ちゃんと専門で取り扱っていることを確認し、費用を比較してみてください。ホームページを開設していて費用を明示していない事務所、また、多額の宣伝広告費をかけている事務所は、高めの費用を設定しているケースが多いように感じます。
- 自分で債務整理の手続をしようと思いますが可能ですか？
- 多額の費用をかけず、自分で手続したいと考えている方もいらっしゃると思います。そのような方には、特定調停がお勧めです。特定調停なら一般の方でも十分可能な手続です。まず、トップページのフローチャートで特定調停に該当するか確認してください。該当する方は特定調停のご説明をお読みください。そして、分からない点は私に質問してください。残念ながらフローチャートで特定調停に該当しない方は、自分に合う専門家を見つけてご依頼されるのが得策です。特定調停以外の手続は、自分でやるには負担が重すぎます。
- 支払代行サービスって何ですか？
- 支払代行サービスとは、各債権者との和解が成立した後の債権者への支払を、あなたに代わって行うサービスです。和解が成立すると、Ａ社には○年○月から○年○月まで毎月○円支払い、Ｂ社には・・・、Ｃ社には・・・、といったような感じで別々に支払うことになります。債権者が多ければ多いほど、送金手続は面倒なものです。その点、支払代行サービスをご利用いただくと、当事務所の口座に毎月ご入金いただき、それを各債権者に振り分け、当事務所から債権者に支払うことになります。費用はかかりますが、当事務所への毎月のご入金を続けていただければ完済できますので、多くの方にご利用いただいています。また、万が一のときにも、債権者からあなたに直接ご連絡がいくこともありませんので、安心です。なお、このサービスは導入している事務所とそうでない事務所があります。
- 債務整理のデメリットって何ですか？
- 私は、永年この業務に携わってきましたが、債務整理をして後悔された方を一度も見たことがありません。実質的なデメリットとして挙げられるのは、ブラックリストに載るということくらいでしょう。ただ、ブラックリストの説明を読んでいただければご理解いただけると思いますが、いいリハビリ期間だと思って過ごしてください。そしてブラックリストから名前が消え、またカードが作れたりローンを組んだりできるようになったとき、二度とまた多重債務に陥ることのないようにしていただけたらと思います。
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